2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
年間集積目標面積、赤枠で囲っていますね、四十七都道府県別に。この数字は、試算の仕方、積算の仕方は下に書いているとおりでありますけれども、農林水産省の側から都道府県の方に、こういった年間目標を持ってやられたらどうですかという数字であります。 これに対して、右端の方に、過去四年間の集積増加面積というのがございます。四倍になっていかなければいけないというところでありますけれども、全体では一・八倍。
年間集積目標面積、赤枠で囲っていますね、四十七都道府県別に。この数字は、試算の仕方、積算の仕方は下に書いているとおりでありますけれども、農林水産省の側から都道府県の方に、こういった年間目標を持ってやられたらどうですかという数字であります。 これに対して、右端の方に、過去四年間の集積増加面積というのがございます。四倍になっていかなければいけないというところでありますけれども、全体では一・八倍。
これは、全国の八割目標に加えまして、年間集積目標というのは各都道府県において設定されておりますけれども、この考え方といたしましては、各都道府県の平成二十六年三月末時点の集積率、これを考慮しながら、そこを出発点として設定しているというふうに認識をしているところでございます。
そこで伺いますけれども、二〇一四年度の年間集積目標は約十五万ヘクタール、今ほどもありましたが、それに対する農地バンクの寄与度は僅か五％、こういう格好だとお聞きをしていますが、具体的に見ると、バンクは約二万九千ヘクタールを借り入れて約二万四千ヘクタールを転貸ししている、こういう状況にあるというふうにお聞きをします。
約二十四万ヘクタールというのが、年間集積目標面積ということで十四、五万ということは、十年間を十で割って単年度が十四、五万ということだったのですが、繰り返しになりますけれども、補正予算の機構集積協力金二百億を積むときの根拠は、予定したより九万ヘクタールふえて、初年度二十三万ヘクタールの借り受け希望総面積があるので、それをもとに予算査定、予算計上したはずであります。